これから行なわれる講演/セミナー

「事務局」並びに「減災塾展示ルーム」を開設しました

2015年 4月1日 水曜日

皆様と一緒に減災活動してきました、わたくしどもまちかど防災『減災塾』も阪神淡路大震災より20 年の節目であります本年1月22日から新法人としまして「一般社団法人まちかど防災『減災塾』」として新たに事業を設立・運営することになりました。

また、本日4月1日より下記記載の所在地にて「事務局」並びに「減災塾展示ルーム」を開設し各種相談窓口(減災教室・耐震診断)及び防災減災用品の発信基地局として取り組んで参ります。

今回の開設にあたり防災減災用品の展示などにご協力頂きました皆様には厚く御礼申し上げます。

また、「事務局」並びに「減災塾展示ルーム」だけでなく地域初のアンテナショップとして、その他に実際の災害時にはサポートエイドステーションとしても活動を行って参ります。

災害用自動販売機も2台設置しておりドリンク関係の最大備蓄約800本になっております。

減災塾事務局を通じて災害用自動販売機の普及に少しでも貢献できればと願っております。

今回の開設を機に『減災塾』一同決意を新たにして減災活動に対しても一層の充実・進展
に努めてまいる所存でございますので 今後とも皆様の何卒格別のご指導ご鞭撻を賜りま
すようお願い申し上げます。

また、開設に伴い新規の個人及び法人会員を随時受付しておりますので是非、事務局まで御連絡下さい。

尚、 住所・電話番号等は下記の通りでございます。

平成27年4月吉日
一般社団法人まちかど防災『減災塾』塾長 水島重光
〒270-1431 千葉県白井市根119-8
TEL:047-492-1198
FAX:047-492-1199



 

 

 

 

消費税率の改定に伴う減災塾の対応について

2014年 3月26日 水曜日

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、ご承知の通り、消費税法の改定により、平成26年4月1日より消費税率が8%へ
引き上げられます。

これに対して、減災塾では4月1日より、消費税の課税が取扱い商品価格に対して
現行の5%から8%へ変更になりますので予めご承知おき頂きますようお願い申し上げます。

また、現在5%(消費税込価格)で表記しています減災塾カタログや各種資料・HPなどにつきましては
早急に変更対応を行いますがこちらも価格改定対象になりますので併せてご承知の程お願い申し上げます。

今後ともまちかど防災『減災塾』をよろしくお願い致します。

まちかど防災『減災塾』事務局

減災塾オリジナル 『減災用品カタログ』 発刊のお知らせ

2013年 9月15日 日曜日

減災塾オリジナルの『減災用品カタログvol.0』が本日発刊されました。

まちかど防災『減災塾』とは何なのか?
まちかど防災『減災塾』ではどのようなことが皆さんと一緒に出来るのか?

提携協力メーカーさんの減災用品や
まちかど防災『減災塾』オリジナル開発のコラボ商品などを
掲載してります。

是非一度ご覧になってみてください。

【お問合せ先】
まちかど防災『減災塾』事務局
047-492-1198 担当 大竹

8/30 特別警報運用開始

2013年 8月30日 金曜日

気象庁は、平成25年8月30日(金)に「特別警報」の運用を開始しました。

「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってください。

気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。

特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨等が該当します。

特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。

特別警報

CCF20130831_00000

中央防災会議 5/28 南海トラフ巨大地震対策について最終報告

2013年 5月28日 火曜日

平成25年5月28日、内閣府から「南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)」が公表されました。

28日に内閣府の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、発生前の予知について「困難」とし、1週間分の水や食料の備蓄を求めるなど発生後の被害を抑えることを重視した内容を発表しました。

20130528_中央防災会議最終報告

しかし、各自治体や各自治会などの公助・共助では備蓄保管倉庫などにも限界があります。

重要なのは事前防災と自助努力(自助率)をあげていくしかありません。

減災塾ではセミナーを通して皆様に如何に自助の備えが重要なのかを体験をもとにお話させて頂きます。

是非、ご活用ください。